投資信託とファンドの違い

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投資信託も資産運用会社もファンドと呼ばれ、この二つは線引きがあいまいですが、
日本国内において大きく違うのは、日本監督官庁のどこが管理しているか？ということです。

金融業にはさまざまな法律があります。

金融商品を販売する事業者が、大手であれ無名であれ、どういう免許や許可が必要なのか、（あるのか）、本来、投資家はそこまで把握したいところです。

ただ現実問題として、そこまで調べる時間も余裕も個人投資家はないので、結果的には「大手」といわれる名の通った銀行や証券会社から投資商品を購入する流れが一般的です。

これはどれも、投資家が「安心して買いたい」という気持ちからです。

しかし本当に安心するためには、法律までしっかりと理解するのが一番ですので、ここでは、基礎的な法律だけ押さえておきます。

投資信託と資産運用会社はどちらもファンド、でも属する法律が違う

まず投資信託と言われるためには『投資信託および投資法人に関する法律』にしたがって運営を実行しなければなりません。

これは資本金や、内部の監査など、人事まですべて厳格なルールがあります。

こういった厳しい行政の監督を受けた投資信託の委託業者だけが、投資信託を扱うことができます。

また投資信託とは、端的に説明してしまえば、
「大手の銀行や証券会社が、資産運用会社の営業代理店となって投資家からお金をかき集める、この一連のものをパッケージ化した名称」のことを言います。

資産運用会社のこともファンドと呼びますし、このパッケージそのものもファンドと呼びますので注意が必要です。

法律上、投資信託と資産運用会社は、別の法体系のもと、認可や届け出をだし、成立していますが、ファンドという言葉は広い意味で使われますので、言葉上は投資信託も資産運用会社も同じようにファンドと呼ばれることに注意しましょう。

また、資産運用会社は独立系（大手に属していない）の場合、ヘッジファンドと呼ばれることも多いです。

ここでいうヘッジファンドとは、「顧客から資金を集めて独自のノウハウで運用し、利益を追求する事業法人」のことをいいます。

またレストランファンドや環境ファンドなど、特別な事業モデルをつくり、そこに投資家から資金を募って、事業を軌道にのせて配当を支払う事業法人もあります。これも同様にファンドと呼ばれます。

ヘッジファンドは投資信託の資金を運営できるのか

「投資信託」という名のもとにかき集められた資金は、資産運用会社であればどこでも運用可能です。

資産運用に長けた事業者は、「投資事業有限責任組合」を組んで、金融庁に「適格機関投資家特例法」の届出をだして営業を開始します。

成績がよく投資家からの資金があつまれば、ヘッジファンドとしてより堅牢な組織をめざし、法的要件をクリアし、さらに大きな資金を運用しようとしていきます。
（法的要件の一例として投資運用業や金融一種などがあります）

結果として、投資信託の資金を運用することも十分にあり得るのです。

もっとも大きな点は分別管理の有無

行政の厳しい監督をうけている委託業者だけが扱える一連のパッケージのことを投資信託、届出をだして資金集めをし、運用するのがヘッジファンドと、国内では区別できます。

しかしもっとも違うのは、というより、もっとも意識しなければいけないのは、投資家の資金を分別管理しているのか、という点です。

投資信託では、あなたのお金は、資産運用会社とは別の口座（信託銀行など）で管理されます。

そうすることで、資産運用会社が倒産しても、あなたの資金はしっかりと管理され、安全なのです。

ヘッジファンドも、資産が大きくなれば、投資家の安心を買うため、分別口座で管理をしはじめます。

しかしそれらは莫大な維持費がかかるのでアセット（運用額）が小さい間は、どうしても直接口座に資金を受けることになります。

そのこと自体よし悪いはありませんが、投資家の感覚として、余計な心配をしたくないのも、正直なところです。

このサイトで紹介しているファンドは、資産運用会社のことであり、運用成績に最も焦点をあてています。

投資信託では、基準価額という複雑な計算式ではじかれる価格によって、投資家だけでなく販売員も、曖昧なままに商品を買うという、とても不思議な現状が起きています。

年間でいくらお金が増えた、とはっきり打ち出せる下記ファンドは、その点において明快で心強いものです。

ぜひ参考にしてみてください。

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ファンドマネージャーは東大出身。外資系金融機関で培った手法で手堅い運用を得意としている。金融のエリートで構成される資産運用会社。